草津市議会 2021-03-11 令和 ３年 ２月定例会−03月11日-04号
このことから、一定収入以上の世帯への支援拡大につきましては、今後も国・県の動向を注視するとともに、在宅で保育されている世帯や認可外保育施設を利用されている世帯との公平性も考慮しつつ検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田剛） 西村議員。
このことから、一定収入以上の世帯への支援拡大につきましては、今後も国・県の動向を注視するとともに、在宅で保育されている世帯や認可外保育施設を利用されている世帯との公平性も考慮しつつ検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西田剛） 西村議員。
378 ◯幼児課長（前川昌敏君） ３月11日現在ですが、小学校入学を控える卒園児が在籍する市内の保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設に声をかけさせていただき、36施設937名の園児分をご寄附いただく予定となっております。
また、子ども・子育て支援新制度に基づきます施設型給付費による保育を実施いたしますとともに、幼児教育・保育の無償化制度の導入により３歳以上の児童および３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無料とし、新制度未移行の幼稚園、一時預かり保育、認可外保育施設等を利用する保育認定を受けた児童に対しましても施設等利用費を支給いたします。
次年度４月入所に係る一斉募集に向けては、今年は利用調整指数の市内の事業所内保育施設の在籍児で３歳児クラス以降の入所を希望する場合の指数を廃止し、認可外保育施設在籍加算に統合する見直しを行っております。
施設等利用給付費は、市外の認可外保育施設を利用される家庭に対する無償化制度の給付費ですが、対象者が１人増えたことにより、２２万２，０００円増額するものです。 次に、歳入予算について御説明します。１０ページ、１１ページを御覧ください。
過去の待機児童解消における当局の答弁を見ていますと、令和６年までの計画期間で民間保育所などの整備や既存保育所の増築、認可外保育施設の認可施設への移行により保育定数の拡大を図ってまいる方針を立てておられます。
228 ◯幼児課長（前川昌敏君） まず、認可外保育施設に対する今回の新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、都道府県が支援の実施主体ということが決まっております。これまででいいますと、滋賀県からは５月21日に、マスクが市内17施設に8,960枚配布されています。
２つ目、幼児教育・保育の無償化に伴い創設された子供のための施設等、利用給付によりまして、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児事業、ファミリー・サポート・センター事業など、利用者が市町村から認定を受ければ月額上限の範囲で無償化の対象となります。
キッズゾーンは、主に小学校周辺の通学路に設置されているスクールゾーンの未就学版で、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設などが行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、保育施設などが近くにあることを運転手に注意喚起し、安全運転や速度の制御へつなげる意識の啓発を行うものです。
まず、就学前児童の待機児童対策といたしまして、この４月から民間保育所１施設及び小規模保育施設４施設の新設並びに既存認可外保育施設の認可化による定員増を図り、新たに令和３年度の開園を目指した民間保育所４施設と小規模保育施設３施設の整備支援を行うとともに、保育士の確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き保育士等の処遇改善等を行い、働きやすい環境を整備してまいります。
幼児教育・保育無償化につきましては、認可外保育施設につきましても対象となりましたことから、保護者の負担軽減となっております。民間事業者の体制につきましては、法定に基づく保育所を配置し、運営をしていただいております。立ち上げ期につきましては、幼児施設課等に配属された保育士が園の訪問を行いまして、公私連携園として助言等を行っていくこととしております。
消費税値上げ分を財源にして、保育園、幼稚園、認可外保育施設などを利用する制度で、政府が全世代型社会保障と銘打つ政策です。しかし、実施前からさまざまな議論がございました。 一つ目に、今回の無償化の実施は、従来制度で保育料が高かった家庭が恩恵を受けることになります。
また、子ども・子育て支援新制度に基づきます施設型給付費による支援を行いますとともに、幼児教育・保育の無償化制度の導入によりまして３歳以上の児童および３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無料とし、新制度未移行幼稚園、一時預かり保育、認可外保育施設等を利用する保育認定を受けた児童に対しても施設等利用費を支給いたします。
令和６年度までの計画期間におきましては、民間保育所などの整備や既存保育所の増築、認可外保育施設の認可施設への移行によりまして保育定数の拡大を図ってまいる予定でございます。 923 ◯議長（馬場和子さん） 堀口さん。
施設等利用給付費１５０万９，０００円の増額につきましては、先ほどの児童福祉総務費と同様、幼児教育・保育の無償化によります新たに制度化された無償化対象事業のうち、預かり保育事業、また一時預かり事業及び認可外保育施設を利用された場合に給付される施設等利用給付費でございます。 続きまして、歳入のほうに移らさせていただきます。１１ページ、１２ページをごらんください。
県に届け出が必要な認可外保育施設に該当しない幼児教育類似施設であり、情報を持ち合わせていませんが、近隣では、彦根市で森のまんまるようちえんが活動されていると聞き及んでいます。 以上、答弁とします。 ○議長（吉田周一郎） 中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 再問をさせてください。
259 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） キッズ・ゾーンの設定は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設などが行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、保育所などの周辺で園児などに対して注意すべきという意識の啓発、関係機関の協力により、特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進、保育所などの周辺の道路におけるドライバーなどに
また、保育の必要性が認められる場合につきましては、認可外保育施設や一時預かり事業なども上限額の範囲内で無償化の対象となっているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 西川議員。 ◆１６番（西川仁） 無償化のこの制度の対象人数を伺います。 ○議長（瀬川裕海） 田中子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田中祥温） 無償化の対象人数につきましては、１０月１５日時点で約４,１５０人でございます。